対象:「住宅ローンを組んだことがある」と答えた20歳以上の男女89名
期間:2023年1月30日実施(調査機関:Fastask)
住宅ローンは固定金利で組んだ人が55.1%と最も多くなっています。
固定金利で住宅ローンを組んだと回答した49名に、固定金利にした理由のアンケートを取ったところ、最も多かった理由が「金利上昇のリスクがないため」で75.5%でした。
次に「返済計画が立てやすいため」が57.1%となっています。
固定金利型とは、返済している期間中の金利が固定されているタイプ。住宅ローンを完済するまで金利が変わらないのが、全期間固定型です。たとえば、住宅金融支援機構の「フラット35」は融資が実行されるタイミングで完済までの金利が確定するため、35年間金利が変わることはありません。
固定金利型のメリットは、金利が固定されているぶん返済額が一定であるということ。金利の変動に惑わされることがなく、返済計画を立てやすくなっています。また、返済期間中に住宅ローンの金利が上昇したとしても固定金利がずっと続くため、場合によっては返済が有利となるでしょう。ただし、逆に金利が低下したとしても返済額は変わらないため、不利になることもあります。
固定金利期間選択型とは、住宅ローンの借入から一定期間の金利が固定されるタイプ。固定期間には3年・5年・10年・15年といったプランがあり、契約したプランの期間中は固定金利が適用され、月々の返済額が変わることがありません。固定期間が短いほど金利が低く、長くなるほど金利が高くなるのが一般的です。固定期間の終了後は変動金利へと切り替わりますが、金融機関が取り扱っている範囲であれば、再度金利を固定することも可能です。
プランの期間内は金利が変わらないため、その間の返済計画を立てやすいのがメリット。たとえば住宅購入から10年間にわたって教育費用がかかるといった場合、金利が固定されていれば返済額の増加を懸念せずに済むということです。
しかし、固定期間終了後に住宅ローン市場金利が上昇した場合、返済額も跳ね上がる恐れがあります。変動金利には、月々の返済額が5年に1度しか見直されない「5年ルール」と、見直し後の返済額が125%以上にはならないという「125%ルール」があります。しかし、固定金利期間選択型の場合は期間終了後にこのルールが適用されません。つまり、返済額が125%を超える恐れがあるということです。
一定の期間ごとに金利の見直しが行われ、返済期間中に金利が変動するタイプ。契約金融機関が設定する基準金利(店頭金利)から、契約者ごとの優遇金利を引いた金利が適用されます。市場金利の上昇に伴い住宅ローン金利も上昇、金利が下降すれば住宅ローン金利も下がっていくことになります。
住宅ローンの金利タイプの中で、借入時の金利が低いのが変動金利。借入後に住宅ローン市場金利が低下したり、横ばい状態だった場合、トータルでの返済額を抑えられる可能性があります。また、金利が上昇した場合は返済額も上がりますが、すぐに金額が変わるわけではありません。変動金利の場合は5年に1度しか返済額が見直されない「5年ルール」と、返済額が125%超にはならない「125%ルール」があるため、一気に負担が大きくなることはほとんどないのです(ただしルールを採用していない金融機関もあり)。
デメリットとして挙げられるのは、金利が確定しないため返済計画を立てにくいという点。場合によっては、予定していた返済額や期間が大幅に狂ってしまう恐れもあります。また、返済期間中に市場金利が上昇した場合、利息が返済額を超えてしまうことがあります(未払利息)。この未払利息が生じると利息ばかりを払い続けることになり、元金がほとんど減らなくなるというリスクがあります。
参照元:みずほ銀行公式HP(https://www.mizuhobank.co.jp/retail/products/loan/housing/new_branch/plan/summary.html)
参照元:りそな銀行公式HP(https://www.resonabank.co.jp/kojin/jutaku/?bank=rb_unite)
参照元:三井住友銀行公式HP(https://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/kinri/)
参照元:PayPay銀行公式HP(https://www.paypay-bank.co.jp/mortgage/interest/index.html)
メガバンク・地方銀行・信用金庫といった、民間金融機関が提供している住宅ローンです。ハウスメーカー・不動産会社が提携している商品もあり、利用することで金利が優遇されるといったメリットがあります。
独立行政法人住宅金融支援機構と、全国の民間金融機関が提携して提供する、全期間固定金利型住宅ローンがフラット35です。金利・事務手数料・必要書類などは各金融機関によって異なりますが、返済期間中の金利は最長35年間固定されます。
フラット35を利用するには、申込時の年齢が満70歳未満である、日本国籍(永住許可または特別永住含む)であるといった一定の条件を満たす必要があります。年収に関しては、総返済負担率の基準を満たすことが融資条件に盛り込まれています。総返済負担率とは年収に対する年間返済額(住宅ローン・自動車ローンなどを含む)の割合で、フラット35を利用するには年収400万円未満の場合で総返済負担率30%以下、400万円以上は35%以下の基準を満たすことが必要です。
また、購入する予定の物件が、住宅金融支援機構が定める技術基準を満たしていなければなりません。それを証明するには適合証明機関・適合証明技術者による物件検査を受け、建築基準法に基づいた適合証明書を発行してもらうことが必要です。この検査は新築・中古に関わらず行われるものであり、その費用は利用者負担となります。
「住宅購入診断士」を育てる協会の理事長及び住宅に特化したファイナンシャルプランナー「住宅FP」の協会理事も兼任。家族そろっての食事や子どもの外遊び…といった「家族の想い出の場所」になるはずの家。そんな大切な場所を、ご家族が思い描く人生設計の中で無理なく幸せに暮らす支援ができればと、住宅購入の不安や悩みを何回でも相談できる「おうちの買い方相談室」を発足した。
「住宅購入診断士」を育てる協会の理事長及び住宅に特化したファイナンシャルプランナー「住宅FP」の協会理事も兼任。家族そろっての食事や子どもの外遊び…といった「家族の想い出の場所」になるはずの家。そんな大切な場所を、ご家族が思い描く人生設計の中で無理なく幸せに暮らす支援ができればと、住宅購入の不安や悩みを何回でも相談できる「おうちの買い方相談室」を発足した。
マイホーム購入に詳しい住宅FPが相談・アドバイスを行う「おうちの買い方相談室」では、それぞれの相談者に合わせたプランの提案を行っています。
「家計をできるだけ安定させたい」と考えている方には、一度組んだ金利がずっと続く固定金利型をおすすめします。この金利プランなら返済額が一定になるため、ライフプラン上のブレも少ないと考えられるからです。固定金利型には、5年・10年・15年といった期間を選択できる固定金利期間選択型もありますが、こちらはお客様にとってメリットがあると考えられる場合にご紹介する、といった形を取っています。
変動金利型は固定金利よりも安くなりますが、将来的に金利が上がる可能性は捨てきれません。先が見えにくいのはデメリットですが、資金や収入が安定しており金利が上がっても家計に問題がないと考えられる場合は、変動金利をおすすめしています。
ちなみに変動金利を選んだ場合、途中で固定金利に変えることも可能です。たとえば年齢が若いうちは金利の低い変動金利を選んでおき、将来的に収入がアップして家計が安定したら固定金利に変更する、というプランもありです。ただし、その判断は経済の変化を見通せる人でないと難しいため、本人が経済に詳しかったり、もしくは専門家が側にいる場合は検討してみても良いでしょう。
もし、そのあたりの知識や判断に自信が持てないという場合や、支払っているローン返済額が高くなってきたと感じたら、ファイナンシャルプランナーなどの専門家・専門会社に相談してみてください。もちろん、全国のおうちの買い方相談室でも住宅購入やローンに詳しい専門家が対応しています。
引用元:おうちの買い方相談室
(https://ouchino-kaikata.com/)
住宅購入の支援事業を中心に、子どもにお金の大切さを教える「キッズマネースクール」や保育園まで展開している、子育て世代を応援するビジネスを多く展開しているGOEN株式会社が運営する、何回通っても無料の住宅相談カウンター。
「おうちの買い方相談室」では、ファイナンシャルプランナー(FP)の中でも住宅に特化した「住宅FP」と日本住宅購入診断士協会認定の「住宅購入診断士」という、マイホーム購入の専門家が在籍。
資金計画と住宅選び、それぞれの分野について有資格者が客観的な立場でアドバイスを行っています。
ただ家を買うのではなく、家族との思い出の箱としての家を手に入れる、そして理想的な家を購入しながらも一生お金の心配をすることがない家計をつくる、そんなお手伝いをしています。