夫婦共働きの場合、住宅ローンの選択肢には3通りがあります。
この中で、夫婦2人でローンを組む方法はペアローンと収入合算となります。
ペアローンとは、同じ金融機関で夫婦それぞれが住宅ローンを借りる方法。夫・妻の双方が、勤続年数・収入・個人信用情報といったローン審査を受けることになります。お互いが連帯保証人になるのが一般的であるため、一方のローン返済が滞ったときはもう一方に返済の義務が課せられます。
夫婦の収入を合わせて、ひとつの住宅ローンを契約する方法。ペアローンと同じく2人で返済義務を負う「連帯債務型」と、夫婦のどちらかが主たる債務者となりもう一方が連帯保証人となる「連帯保証型」があります。
夫婦それぞれが住宅ローンを組むペアローンは、1人で契約する場合よりも借入金額を増やせるのがメリット。借入期間・金利タイプ・返済方法といった条件も、それぞれの契約で選択可能です。また、住宅ローン控除も2人で受けることができるため、単独での契約より還付金を増やせる可能性があります。団体信用生命保険については、収入合算の場合契約者しか加入できませんが、ペアローンであれば2人とも加入できます。
契約を夫婦それぞれが行うため、印紙代・登記費用・融資手数料といった諸費用が2倍必要となります。また、ローンの返済中に夫婦どちらかに何かがあって返済ができなくなった場合、団体信用生命保険で返済できるのは加入者側のローン残高だけ。もう一方のローンは残るため、引き続き払い続ける必要があります。
収入を合算して金融機関に申告できるため、借入金額を増やせるのが一番のメリット。契約するローンはひとつとなり、印紙代などの諸費用を抑えることもできます。
また、連帯債務型の場合は夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用でき、場合によっては還付金を増やせる可能性があります。
連帯保証型の場合、団体信用生命保険に加入できるのは主債務者のみ。連帯保証人は団信に加入することができないため、万が一のことがあっても住宅ローン返済は免除されません。
収入合算すると借入金額を増やすことはできますが、場合によっては1人で返済しなければならない状況になるケースもあるため、注意が必要です。また、住宅ローン控除も適用されるのは主債務者のみとなります。
メリット・デメリットの部分でも述べましたが、ペアローンで夫婦それぞれが住宅ローンを契約すれば、双方に住宅ローン減税(控除)が適用されます。収入合算の場合でも、連帯債務型を選べば2人揃って制度を利用することが可能です。この場合、1人で住宅ローンを契約するよりも控除の金額が増え、場合によっては上限まで利用できることもあります。
夫婦で住宅ローン減税を受けるためにペアローン・収入合算(連帯債務型)を選ぶ人もいますが、そもそも住宅ローン減税とは住民税・所得税が優遇される制度。万が一収入が大きくダウンして住民税・所得税が減った場合、最初にシミュレーションした控除の恩恵を受けられなくなることもあります。とくに妊娠・出産を考えている世帯で産休・育休を取得する予定がある場合、その期間の所得がなくなり(出産一時金・出産手当金・育児休業給付金は非課税所得)、住民税・所得税の控除を受けられなくなるので注意しましょう。
大切なのは、「住宅ローン減税のために家を買うのではない」ということ。それぞれの家庭やライフプランによって適した住宅ローンは異なるため、メリット・デメリットを踏まえて慎重に選ぶよう心がけましょう。
「住宅購入診断士」を育てる協会の理事長及び住宅に特化したファイナンシャルプランナー「住宅FP」の協会理事も兼任。家族そろっての食事や子どもの外遊び…といった「家族の想い出の場所」になるはずの家。そんな大切な場所を、ご家族が思い描く人生設計の中で無理なく幸せに暮らす支援ができればと、住宅購入の不安や悩みを何回でも相談できる「おうちの買い方相談室」を発足した。
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収入が足りない場合は夫婦2人で住宅ローンを組むケースもあり、この場合は家の持ち分が明確になります。たとえば夫の持ち分が70%で、妻の持ち分が30%であるとしましょう。万が一、夫婦のどちらかがローンの返済中に亡くなった場合、亡くなった側の返済分は団体信用生命保険(団信)で支払われますが、残された側のローンはそのままです。つまり夫が亡くなった場合70%分の返済はゼロになりますが、妻側の30%の返済は残るのです。
ペアローンを組む場合は、こういったリスクをきちんと理解したうえで決めることが大事。もし1人になったとき、自分の分のローンをしっかり払い続けていけるのか、子どもがいる場合は子育てをしながらローン返済を続けていけるのか、といった具合です。ペアローンの特性・特徴を踏まえたうえで、賢い選択をしましょう。
引用元:おうちの買い方相談室
(https://ouchino-kaikata.com/)
住宅購入の支援事業を中心に、子どもにお金の大切さを教える「キッズマネースクール」や保育園まで展開している、子育て世代を応援するビジネスを多く展開しているGOEN株式会社が運営する、何回通っても無料の住宅相談カウンター。
「おうちの買い方相談室」では、ファイナンシャルプランナー(FP)の中でも住宅に特化した「住宅FP」と日本住宅購入診断士協会認定の「住宅購入診断士」という、マイホーム購入の専門家が在籍。
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