住宅購入にはさまざまな税金がかかってきますが、まずは基本的な税金を押さえておきましょう。
家を建てたり購入した際に「不動産売買契約書」「建築請負契約書」などを作成しますが、これらの書類には契約の金額に応じた印紙税が必要となります。契約金額と印紙税額は以下の通りです。
売買によって土地・建物を新たに取得した場合、地方税である不動産取得税が課税されます。購入・新築・贈与に関しては経緯を問わず課税対象となりますが、相続の場合は非対象です。法律上の税率は4%となっていますが、土地・住宅用家屋の場合は特別措置として2024年3月31日まで3%となります。
購入した土地・建物の名義を登記申請する際に納付する税金です。税率は、所有権の移転登記(売買)の場合、土地1.5%(2023年3月31日までの登記に適用)、建物2.0%となっています。
日用品や飲食物など広く対象とされている消費税。住宅購入に関しても消費税がかかります。
ただし、全てにおいて消費税がかかるわけではありません。
建物には消費税10%がかかってきますが、土地には消費税がかかりません。
住宅を購入する際、親や祖父母から資金援助を受けるケースもあるかと思います。こういった際に、直系親族からの資金援助には一定額まで贈与税が非課税となる制度があります。これが「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」です。もともとこの特例は2021年12月31日で終了予定でしたが、2023年12月31日まで延長されています。
2020~2023年12月までの非課税限度額は、省エネ住宅の場合で1,000万円、それ以外の住宅は500万円まで。また、贈与を受ける人の年齢もこれまでは20歳以上となっていましたが、成人年齢の引き下げにより2022年4月1日以降は18歳以上となりました。
ちなみに贈与された金額は上限まで非課税となりますが、贈与税の申告は必要です。もし申告を忘れると贈与税が課税されるだけでなく、延滞税・無申告加算税までプラスされてしまいます。特例をきちんと受けるためにも、期限内の申告を心がけましょう。
住宅ローン減税とは、借入による金利負担を軽くするために設けられた制度。住宅ローンを利用して家を新築・購入・増改築した場合に適用される制度で、年末時点でのローン残高の0.7%を所得税から控除するものです。控除される期間は契約・入居時期に応じて、最大13年間となります。
新築の場合は基本的に住宅ローン減税を受けられると考えてよいですが、中古住宅の場合は一定の要件を満たす必要があります。その要件とは、「建築後に利用された家屋であること」「1982年以降に建築された家屋(新耐震基準適合住宅)であること」「贈与による取得でないこと」などが挙げられます。
1981年以前の中古住宅の場合、耐震基準の要件を満たせないため基本的に住宅ローン減税は受けられません。ただし、「耐震基準適合証明書」または「既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書」を取得できれば可能性はあります。
もちろん住宅ローン減税はあるに越したことはないですが、住宅ローン減税のために家を買うわけではありません。家を購入するタイミングで減税を受けられそうであれば、そのタイミングに収めていく、そのくらいの意識でよいでしょう。
また、住宅ローン減税は申請をしないと控除を受けられないため、すべて不動産会社まかせにせず、自分でも基礎知識を持って対応していくことが重要。もし不安であれば、そういった知識を熟知している専門家にフォローしてもらうと安心でしょう。
「住宅購入診断士」を育てる協会の理事長及び住宅に特化したファイナンシャルプランナー「住宅FP」の協会理事も兼任。家族そろっての食事や子どもの外遊び…といった「家族の想い出の場所」になるはずの家。そんな大切な場所を、ご家族が思い描く人生設計の中で無理なく幸せに暮らす支援ができればと、住宅購入の不安や悩みを何回でも相談できる「おうちの買い方相談室」を発足した。
住宅ローン減税は、住宅のグレード・性能によっても控除額が違ってきます。
長期にわたって住宅を利用するための構造・設備を所有している家を「長期優良住宅」といい、この住宅にはローンの優遇措置を受けられるといったメリットがあります。もちろん、このほうがお得になることもありますが、実は長期優良住宅に認定されるための申請には時間とお金がかかります。必要となる費用はだいたい10万円前後と比較的高いため、そのあたりの損得をしっかり計算し、理解しておくことが大切です。
上でも述べましたが、控除のために家を買うのではありません。性能にこだわって長期優良住宅を選び、その結果として住宅ローン減税が適用されるならそれでよいですが、住宅ローン減税を受けるために長期優良住宅を選ぶようなことがないようにしたいもの。家を購入するうえで「自分が何を大切にするのか」を、しっかり考えたうえで決めるようにしましょう。
引用元:おうちの買い方相談室
(https://ouchino-kaikata.com/)
住宅購入の支援事業を中心に、子どもにお金の大切さを教える「キッズマネースクール」や保育園まで展開している、子育て世代を応援するビジネスを多く展開しているGOEN株式会社が運営する、何回通っても無料の住宅相談カウンター。
「おうちの買い方相談室」では、ファイナンシャルプランナー(FP)の中でも住宅に特化した「住宅FP」と日本住宅購入診断士協会認定の「住宅購入診断士」という、マイホーム購入の専門家が在籍。
資金計画と住宅選び、それぞれの分野について有資格者が客観的な立場でアドバイスを行っています。
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