このページでは、住宅購入をする前に最低限知っておきたいポイントを紹介しています。
今回は、住宅購入の基本的な流れに加え、家を建てる場合に依頼する業者別の特徴についてもあわせて紹介していきます。
住宅を購入する際、最初にすべきことが家族で住みたい家について話し合うことです。どのような家に住みたいかを明確化することで次のステップに進むことができるため、イメージができていない、家族の中で相違があるまま家づくりをスタートすると後悔が残る可能性があるので注意しましょう。
住みたい家がイメージできたら情報収集、資金計画を経て、土地や物件探しの順に行うことが一般的です。住みたいエリアの選定から始めるとなると、1年~1年半ほどの期間を要するため、引越し時期から逆算して計画的に準備をすることがポイント。
住宅購入のスタートとして最初にすべきことは、どのような家で暮らしていきたいのか家族で相談することです。マンションなのか、一戸建てなのか、エリアや購入時期など、家族の希望を整理してイメージしておくことがポイントです。
ある程度のイメージが決まったら、次は資金計画を立てましょう。資金計画では、住宅購入予算の範囲をあらかじめ相談しておくことも大切です。予算額をイメージしにくい場合は、毎月どのくらいの返済額であれば、これまで通りの暮らしが可能なのか等、家計の見直しをするのもおすすめ。毎月の返済可能額が決まれば、住宅金融支援機構やその他金融機関のホームページにあるローンシミュレーションなどを活用してトータル予算の算出をしてみましょう。また、住宅購入に伴い発生する諸経費として、登記費用や保険などがあります。これらの諸経費についても、どのような種類があるのか事前に確認しておくことも大切です。
家族で購入住宅のイメージを共有したうえで資金計画を立てることは、後悔しないマイホームを手に入れるための要ともいえます。そのため、時間をかけてでも相談しておくことが大切です。
住宅のイメージや資金計画が立ったら、次に進めたいのが情報収集です。
自分たち家族が希望するエリアや間取りで、実際に販売されている住宅や土地などの情報をチェックしてみましょう。購入住宅のイメージが新築一戸建ての場合には、希望エリアの分譲住宅の価格相場を参考にしてみるといいかもしれません。また、マンションの場合は、新築分譲マンションの建築情報や中古マンションの価格相場なども確認してみてください。これらの物件情報を集めながらベースとなる価格を把握することで、自分たちの予算で購入できる住宅のイメージをより明確にすることが可能となります。
また、決まった予算で住宅を購入するためには、求める条件に優先順位をつけることもポイントです。これは、賃貸住宅を借りるときと同じようなイメージで、同じ予算でも「少し部屋が狭くても駅近の物件が良い」もしくは「駅から少し離れても、広々した部屋が理想」など、人によって優先順位が異なります。駅からの距離と部屋の広さの両方を望めば、当然予算を超えてしまうでしょう。
予算前後の物件情報を集めながら、家族にとって譲れない条件とそうでないものとを区別していくことも大切です。
情報収集のなかで、気になる物件が見つかることもあります。その際は、資料請求やモデルルーム見学、完成見学会を利用してみることがおすすめです。エリア内に気になる物件が見つからない場合は、エリア外でも一度見に行ってみましょう。分譲住宅の場合は、住宅会社の家の造りや間取りの特徴を知ることもできます。また、希望するエリアでの建築予定の確認等、問い合わせてみる価値はあるでしょう。
物件に足を運ぶことで、資料ではわからない家事動線や使い勝手などを体感することができます。また、図面では同じ広さの部屋でも開口部の位置や大きさ、部屋の向きや建具の種類などによって、それぞれ感じ方が違うものです。
情報のみの場合に比べて、価格相場も掴みやすくなりますので、いくつかの物件を見てみるといいでしょう。
複数の物件見学をしたあとは、購入する物件を絞り込みましょう。
この時点で1つに絞り込めているケースは少ないかもしれません。また、物件を見れば見るほど、あれもこれもと迷いが生じる人もいるでしょう。ここでのポイントは、これまで家族で話し合った優先順位を軸とすることです。
また、絞り込みの作業も家族で相談しながら進めていくことが重要といえます。既に販売中の住宅の場合、早く決めないとと焦るかもしれませんが、物件の絞り込みは住宅購入で重要な作業んおひとつ。じっくりと考えを整理しながら、家族全員が後悔しないマイホーム購入を目指しましょう。
物件を一つに絞り込んだら、申込手続きを進めます。申込により購入の意思を伝え、価格交渉や条件交渉を経て、売買契約前に申込金を支払うことが一般的です。この間に、住宅ローン事前審査を実施し、無事審査が通ってから売買契約締結となります。
新築分譲マンションなどでは、先着順のほか抽選により申込受付を行うケースもあります。また、先着順の場合、人気の高い分譲マンションはあっという間に完売してしまうことも。そのため、物件見学の際など、販売元の不動産会社に申込方法や手続きの流れを確認しておくことがおすすめです。
契約締結後のキャンセルは可能ですが、売買契約解除の場合は手付金の放棄のほか、契約書に基づき違約金が発生するケースもあります。安易に、申込・契約締結を行うことのないように注意しましょう。
売買契約締結後は、住宅ローンの申込、本審査、住宅ローン契約の順に進みます。これらの手続きが完了し、住宅ローン決済後に物件の引き渡しとなります。住宅ローン本審査から引き渡しまでは、概ね2ヶ月ほどです。
新築分譲マンションの場合については、売買契約締結後のマンション完成前に入居説明会があることが特徴的。この入居説明会では、入居後の各種手続きの説明や駐車場等の抽選が行われます。新築分譲マンションでは、他の入居者と合同の完成見学会や引渡し会などを実施するケースもあります。
引渡し時は、マンションでも一戸建て住宅でも、仕上がりに気になる箇所や設備使用方法について疑問などがあれば、直接聞いておくといいでしょう。
引き渡しが完了してから、最後に行うのが税金に関する手続きの準備です。
住宅ローンを利用する場合、住宅ローン控除を受ける人が大半ではないでしょうか。その場合、初回は必ずご自身で確定申告をする必要がるので、忘れないようにしましょう。確定申告には、金融機関から郵送される借入金の年末残高証明書や売買契約書、登記事項証明書などが必要となりますので、事前にまとめておくことがおすすめです。
2回目以降の住宅ローン控除については、勤務先の会社へ必要書類を提出することで年末調整での手続きが可能です。税務署が発行する特別控除申告書、特別控除証明書は、控除対象となる年数分まとめて送られてきますので、しっかりと保管しておきましょう。
家を建てる場合には、土地探しと並行して建築プランを考えていきます。
そのため、土地探しの時点で家づくりを依頼する業者を決めておく必要があることも覚えておきましょう。
では、依頼先にはどのような業者があるのか、特徴や注意点についてもお伝えします。
家づくりの依頼先には、大きく分けて4つの業者があり、それぞれが得意とするものや費用にも違いがあります。
一般的に注文住宅と聞くと思い浮かぶのが、ハウスメーカーではないでしょうか。
知名度の高い大手ハウスメーカーも多く、独自の生産過程による家づくりを行っていることも特徴。また、全体的に住宅性能が高いこともよく知られている点です。
建築費は工務店等に比べて高めですが、アフターフォローなどの制度が整っていることもハウスメーカーならではといえます。
ハウスメーカーの名前はコマーシャルなどで耳にしたことがある、という方も多いでしょう。そのため、知名度あるブランドが良い、と感じる場合にはハウスメーカーに家づくりを依頼するのがおすすめといえます。
また、ハウスメーカーの特徴としては、購入価格は高めになる傾向があるものの住宅性能が高いことも多いという点も挙げられます。そのため、将来的に必要となる維持費を抑えられる可能性もありますし、ハウスメーカーならではの長期保証を用意しているというケースも多くみられますので、保証を重視する方にとってもハウスメーカーは魅力的であるといえるでしょう。
ただし、品質が高い反面ハウスメーカーの場合には設計の自由度が低くなるというケースもあります。自由な家づくりがしたいと考えている場合には、どの程度自由に家づくりができるのかをあらかじめ確認しておく方が良いでしょう。その部分を怠ると、家づくりに妥協してしまったと感じてしまうかもしれません。
規模が小さく、地元密着型のイメージを持たれるのが工務店です。実際に、社員数が少なく、営業マンが在籍しない工務店が大半を占めます。工務店の特徴として挙げられるのが、使用する木材やオリジナル家具を取り入れるなどした、自由度の高い家づくりが可能な点でしょう。
ただし、人数が少ないため、一人が同時に複数の案件を担当することもあり、デメリットとなるケースも考えられます。
工務店は地域に密着した形で営業しているという点が大きな特徴です。このことから、担当者が他の支店などに異動するといったこともほとんどなく、家を建てた後も長く付き合えるという点が大きなメリットといえるでしょう。
また、工務店ではデザインや間取りなど、自由な家づくりが叶えられる傾向がある点も大きな特徴でありメリットといえます。ただし、工務店にも得意な家づくりの傾向がありますので、工務店を選ぶ場合にはこれまでの施工事例を確認し、イメージする住まいと近い雰囲気の家を手がけているところに相談してみるのもひとつの手です。このように、新しい住まいへのこだわりを叶えやすい、という点も工務店の特徴といえるのではないでしょうか。
ただし、人によってはデメリットと感じる可能性があるのは、資金計画や土地探しなどについて工務店ごとに差があるため、選択が難しいという点。また、工務店によってはあまり情報がなく信頼できる会社を見つけるのが難しいケースもあります。
設計事務所とは、建築士が在籍する事務所のことをいい、建物の設計と工事を監理することが主な業務です。不整形地や小規模な土地に建物を建てなければならない等の条件がある場合も対応できる点が設計事務所のメリット。
デザインを重視した家づくりを可能としますが、施工は別の業者が行うため、一般的に費用が高くなる点も特徴です。
ローコスト住宅メーカーは、建売住宅販売にも力を入れている会社が多い点が特徴。ローコスト建売は、エリアには重視したいが、間取りに大きなこだわりがない人などにもおすすめです。
また、ローコスト住宅メーカーでは、規格の間取りをもとに家づくりをすることもできるため、好みを少し取り入れつつ価格を抑えた家づくりをしたいという人にも合っているかもしれません。
「住宅購入診断士」を育てる協会の理事長及び住宅に特化したファイナンシャルプランナー「住宅FP」の協会理事も兼任。家族そろっての食事や子どもの外遊び…といった「家族の想い出の場所」になるはずの家。そんな大切な場所を、ご家族が思い描く人生設計の中で無理なく幸せに暮らす支援ができればと、住宅購入の不安や悩みを何回でも相談できる「おうちの買い方相談室」を発足した。
「住宅購入診断士」を育てる協会の理事長及び住宅に特化したファイナンシャルプランナー「住宅FP」の協会理事も兼任。家族そろっての食事や子どもの外遊び…といった「家族の想い出の場所」になるはずの家。そんな大切な場所を、ご家族が思い描く人生設計の中で無理なく幸せに暮らす支援ができればと、住宅購入の不安や悩みを何回でも相談できる「おうちの買い方相談室」を発足した。
先々まで見据えて住宅購入をすることが大きなポイント。購入した住宅は、特段の理由がない限り、一生涯暮らすものとなるでしょう。そのため、歳を重ねたときも暮らしやすい家であることも大切です。
新築の場合は、段差のないフラットな床や建具を引戸にする等も方法の一つ。また、中古の場合にも今後リフォームによる間取り変更などの対応が可能かどうか、チェックしておくことがおすすめです。
よくご相談を受ける、間取り・耐震性・費用感についてもチェックポイントを紹介しておきますね。
間取り決めでは、やはり家事の大半を担う女性の意見をしっかりと聞くことがポイントです。
家事動線はもちろん、育児の面でも子供の成長をどのように見ていきたいか等を夫婦で話し合っておくこともおすすめです。
例えば、子供が大きくなってもコミュニケーションが取りやすい環境が理想であれば、リビング階段を採用するなども間取りに反映できます。
最近では、耐震等級を掲げるハウスメーカーが数多くあります。耐震性の優先順位が高い人は、そういったハウスメーカーを選択するのもいいでしょう。
ただし、日本の建築基準法は他国に比べても厳しいといえ、耐震性の高さをアピールしていない住宅会社であっても、法律で決まった最低限の耐震性は保有していることも特徴です。
改正前の建築基準法に則って建築された中古物件などの購入を検討する際は、現状の耐震レベルを調査しておくことがポイントといえます。
住宅を購入する際にかかる費用は、土地代や建物代だけではありません。
一般的に住宅購入では、総額の7~10%ほどの諸経費がかかるといわれています。これは、登記申請などにおいて必要な費用や司法書士、土地家屋調査士等専門家への依頼費用なども含みます。建物以外の費用については、余裕を持って算出しておくことがポイントでしょう。
引用元:おうちの買い方相談室
(https://ouchino-kaikata.com/)
住宅購入の支援事業を中心に、子どもにお金の大切さを教える「キッズマネースクール」や保育園まで展開している、子育て世代を応援するビジネスを多く展開しているGOEN株式会社が運営する、何回通っても無料の住宅相談カウンター。
「おうちの買い方相談室」では、ファイナンシャルプランナー(FP)の中でも住宅に特化した「住宅FP」と日本住宅購入診断士協会認定の「住宅購入診断士」という、マイホーム購入の専門家が在籍。
資金計画と住宅選び、それぞれの分野について有資格者が客観的な立場でアドバイスを行っています。
ただ家を買うのではなく、家族との思い出の箱としての家を手に入れる、そして理想的な家を購入しながらも一生お金の心配をすることがない家計をつくる、そんなお手伝いをしています。