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住宅購入のタイミングは、人それぞれ。そうは言っても「40代目前、今家を買うべきなのか…」そんな思いを抱く人もいるのではないでしょうか。
住宅購入のタイミングに正解があるわけではありません。年齢や家族のライフスタイルによって、自分たちに合ったタイミングを検討することもポイントのひとつです。
このページでは、40代での住宅購入で考えられるメリット・デメリットや覚えておくべきポイントについて紹介していきます。住宅購入時期を検討する際の参考にしてみましょう。
40代での住宅購入と20～30代での住宅購入では、資金計画に違いが表れます。
例えば、住宅ローン審査の基準でもある年収は、20代に比べて40代の方が高い傾向にあります。また、働いていた年数が長いわけですから、若い頃に比べて貯蓄額が多いかもしれません。反対に、子どもが小学校・中学校と進学して教育資金としての支出が増えている場合もあります。このように、住宅購入に大切な資金計画を立てる際のベースとなる年収や家庭の支出が異なることも特徴でしょう。
では、一般的な40代の平均年収はどのくらいなのでしょうか。
40代の平均年収は、下記のとおりです。
参考元：国税庁公式HP（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan1997/menu/05.htm）
今回抜粋した平均年収は、国税庁の調査によって発表されているものとなり、職種やエリアを考慮しない統計となります。
男性の場合は、年齢が上がるにつれて、年収も右肩上がりとなることがわかっており、30前半の平均年収513万円より100万円以上も上回るという結果になります。また、年代別では50代前半が最も年収が高く、その年代を境に右肩下がりに変化します。
女性の場合は、結婚や出産など子育てが影響することからか、年代別での規則的な変化は見受けられないことが特徴です。
ただし、先にお伝えしたとおり、エリアや職種に考慮していないため、年収額についてはご自身のケースに置き換えて考えましょう。いずれにしても、40代は世帯収入が比較的高い年代ともいえるのではないでしょうか。
40代の平均年収のイメージができたところで、40代での住宅購入のメリットについてもチェックしてみましょう。
40代は、20代30代と比べてライフスタイルの変化が少ないこともメリットの一つです。
結婚や出産などのライフイベントが落ち着き、今後のライフプランの計画が立てやすい時期であるともいえます。子育て世帯の場合、子どもの進学先や将来のことを見据えた具体的な資金計画を立てることもできるため、それらの状況で無理のない住宅購入ができる点は大きなポイント。また、共働き世帯では子どもが小さい頃に比べて、家を空けられる時間が長くなり、一定の働き方を継続しやすくなるため、世帯全体の見込収入を算出しやすくなるでしょう。
そのほか、ライフスタイルの変化が少ないことは、家族に適した住宅を選ぶ際のメリットともなります。子どもの通学エリアや職場までの通勤手段、経路など、現在の生活を軸にエリアを特定することができ、家族構成や趣味を考慮した間取りを選択するなど、住宅購入後の暮らしをイメージしやすいことも特徴でしょう。
コツコツ貯蓄をしてきた40代にとって、この時期の住宅購入は住宅ローン契約においてもメリットがあります。
例えば、40代夫婦で住宅購入資金に充てられる貯金が1,000万円あるとしましょう。総額4,000万円の住宅を下記の条件で借り入れた場合、頭金の有無によってどのような違いがあるのでしょうか。
購入資金の全額を住宅ローンで支払うケースでは、元金4,000万円に対して利息が970万円加算され、総額4,970万円の借入れとなります。この場合、毎月の返済額は13万9,000円です。
頭金として1,000万円を支払い、残りの3,000万円を住宅ローンで支払うケースでは、利息が728万円、借入総額3,728万円となります。さらに、毎月の返済額が10万4,000円と、購入資金全額住宅ローンを利用した場合と比べて月々の返済も3万5,000円少なくなります。
頭金に充てられる額が大きければ大きいほど、利息が減るだけでなく、月々の負担も少なくなることがポイントです。また、借入元金が少なければ、返済期間を短く設定することもできます。ただし、1,000万円近くの頭金を貯めるには、あらかじめ住宅の資金計画を立てておくことが必要といえます。
40代の住宅購入ではメリットがあるように、デメリットもあります。ここでは40代で住宅購入する際に挙げられる2つのデメリットを紹介しましょう。
40代の場合でも、住宅ローン借入による住宅購入を検討する方が大半かと思います。その際に覚えておきたいのが、返済期間を35年とする長期住宅ローン契約が組めないケースがあるという点です。
例えばフラット35の場合、住宅ローン申込が可能な年齢が69歳まで、完済期限が79歳と制限されています。そのため、申込時の年齢が45歳の場合では、返済期間34年を下回る期間での住宅ローンしか組むことができません。このような年齢制限は、フラット35に限らず、多くの金融機関が提供する住宅ローン商品に設けられていることも特徴です。
住宅購入の計画を立てる際は、住宅ローン申込時の年齢により、自分の希望通りの返済期間を設定できないケースがあることに注意しましょう。
返済期間と同じく住宅ローンにおいてのデメリットが、退職後の返済です。
例えば、43歳で返済期間35年の住宅ローンが組めたとします。当然、住宅ローンの支払いは79歳まで続くわけですから、今現在はバリバリお仕事をしている方であっても同じような収入状況とはいかないでしょう。高年齢者雇用安定法の改正により70歳までの定年延長が努力義務となったことを考慮しても、70歳からの9年間の返済は負担が大きいといえます。
そのため、40代で住宅購入する際は、住宅ローンを組んだ場合に無理なく返済できる金額だけでなく期間も検討すべきポイントです。
後悔しない住宅購入をするためには、どのような点に気を付けるべきなのでしょうか。メリット・デメリットを踏まえた資金計画のポイントについて解説していきます。
40代の住宅購入に限らず言えることですが、住宅ローンの借入金額は「返済可能な金額」であることがポイントです。年代別でみると収入が高い時期ではありますが、住宅ローン返済は一時的なものではありません。
住宅ローン審査で提示される借入可能額はあくまでも上限であることを忘れてはいけません。借入金額は、借入可能額をベースに決めるのではなく、長期間住宅ローン返済をする場合でも家族の暮らしに影響のない金額を相談して決めることが大切です。
一定期間支払っていける月々の返済額、返済期間を踏まえた、無理のない範囲での住宅ローン借入を検討しましょう。
賃貸住宅と異なり、経年劣化による建物や設備の不具合は、持ち主であるご自身で行わなければなりません。水栓や換気扇など、室内の一部設備の補修や交換費用は高額ではないものの、突発的に発生するものといえるでしょう。
また、建物を維持するために必要とされる改修工事の外壁塗装は、木造戸建ての場合、新築から概ね10年を目安に実施することが望ましいといわれています。一般的な2階建て住宅では、足場を設置した作業となるため費用もかかります。こういったメンテナス費用は、計画的に貯蓄しておくことがおすすめです。
家族の理想の暮らしを実現させるための一つの選択が住宅購入です。だからこそ忘れてはいけないのが、住宅購入の先にある暮らしです。
一般的に、子どもが大きくなるにつれて、教育にかかる費用も上がります。特に、私立高校や私立大学への進学も視野に入れた場合、月々の塾代などのほかに入学金や授業料といった、まとまったお金を用意する必要がでてくるかもしれません。
また、子どもが独り立ちした後の暮らしについても考えておくことがポイントです。定年退職後に必要な老後資金の準備も計画的に行うことが望ましいでしょう。
このような家族のライフイベントに備えた資金計画は、住宅購入のタイミングで話し合っておくことが重要といえます。
40代の住宅購入で大切な資金計画。住宅ローンの借入金額や返済期間などの制限を受ける可能性があるのも40代からです。そのため、無理のない計画的な資金計画を立てることが、自分たちに合った住宅を手に入れる近道ともいえます。
資金計画のポイントでお伝えしたとおり、住宅購入とあわせて考えておくべき資金はいくつかあります。これら全てを踏まえた資金計画を家族だけで話し合い、進めていくことは意外と難しいものです。
どのような手順で資金計画を立てるのか、また気を付けるべき点など、専門家に聞いてみることもおすすめです。専門家を上手に利用し、自分たちに合った住宅購入を目指してみてはいかがでしょうか。
保有資格：FP技能士3級、宅地建物取引士 (宅建士)、管理業務主任者
2014年の第2子出産を機に、不動産賃貸経営管理を中心とした事業を展開する不動産会社へ転職。賃貸マンションの維持管理をはじめ、分譲マンション管理組合の運営サポートなどを幅広く経験。同不動産会社に勤務しながら、2019年よりライター活動をスタート。
引用元:おうちの買い方相談室
（https://ouchino-kaikata.com/）
住宅購入の支援事業を中心に、子どもにお金の大切さを教える「キッズマネースクール」や保育園まで展開している、子育て世代を応援するビジネスを多く展開しているGOEN株式会社が運営する、何回通っても無料の住宅相談カウンター。
「おうちの買い方相談室」では、ファイナンシャルプランナー（FP）の中でも住宅に特化した「住宅FP」と日本住宅購入診断士協会認定の「住宅購入診断士」という、マイホーム購入の専門家が在籍。
資金計画と住宅選び、それぞれの分野について有資格者が客観的な立場でアドバイスを行っています。
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