このページでは、30代で住宅の購入と子育てを両立したいと考えている方がまず考えてみたい点についてまとめています。
また、住宅の購入で迷っている、ローンの支払いができるかどうかわからないといった場合にはまず住宅FPなどの専門家への相談がおすすめといえるでしょう。
対象:「住宅(注文住宅、戸建て、マンションなど)を購入したことがある」と答えた20歳以上の男女105名
期間:2023年1月30日実施(調査機関:Fastask)
30代で購入した方が36.1%と最も多くなっています。
ファイナンシャルプランナーの元には、住宅を購入したいという相談が多く寄せられます。中でも多く見られるケースとして、そろそろ第2子を考えているけれども住宅の購入も考えている、という内容。第2子の子育てと住宅購入が両立できるのか、ということがわからないためプロに話を聞いてみたいと考える方が多いようです。
この場合には、まず現在の収入を把握する点に加えて、生活費にどれくらいかかっているのか、その中でローンの支払いはもちろんですが、引越し費用や家具の購入などの諸経費を支払えるのか、という点を考える必要があるといえるでしょう。
また、住宅ローンの支払いができるのは大前提ですが、その支払いによって日々の生活がギリギリになってしまっては元も子もありません。そのためにもファイナンシャルプランナーに家計診断を依頼し、見直しできるところは見直した上で実際に住宅の購入と第2子の子育ては両立できるのかを検討していくことになります。
どの年代でも住宅購入の希望はあるものの、第2子の検討と家の購入のタイミングが重なる、となると30代の夫婦というケースも多いでしょう。そこで、30代の平均年収はどのくらいなのかを見てみましょう。
求人情報・転職サイトdodaの調査によると、2021年における30代の平均年収は「437万円」となっています。こちらは30代全体の平均年収となっていますが、男女別に見ると男性が「474万円」、女性が「378万円」となっており100万円ほどの差があることがわかります。
参考:doda「平均年収ランキング(年代別・年齢別の年収情報) 【最新版】」(https://doda.jp/guide/heikin/age/)
また、住宅購入と子どもを持つことを検討している時には、子育てにはどれくらいのお金がかかるのかを知っておく必要があります。
まずは、子供にはどのくらいの教育費がかかるのかを把握しておくと良いでしょう。しかし、具体的な数字を出すのは難しいため、まずは一般的な平均値を把握しておくことをおすすめします。
※国立大学の場合施設設備費など諸経費についてはデータがないため含まれていません。
参考:文部科学省「子供の学習費調査」(https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_02.pdf)
参考:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」(https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_sigakujo-000003337_5.pdf)
参考:文部科学省「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」(https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_sigakujo-000003337_1.pdf)
このように、教育費のみでも大きな金額が必要になると感じた方も多いのではないでしょうか。細かい計画を始めから立てることは難しいため、まずは上記のような平均値から大まかな計画を立て、状況に応じて柔軟な対応をとっていくことが必要になるといえるでしょう。
国土交通省の調査によると、新築住宅を購入する年代として最も多いのが30代となっています。調査の結果からも、多くの人が住宅購入を検討する年代といえるのではないでしょうか。
では、30代での住宅購入には、どのようなメリットがあるのか見てみましょう。
参考元:国土交通省令和3年度住宅市場動向調査(https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001477550.pdf)
就職してからの20代のうちは、結婚や出産を経た場合でも子どもにかかる教育費が少ないことから比較的貯蓄がしやすい時期といえます。住宅資金に充てるための目標貯蓄額を設定するなどすれば、住宅購入も計画的に進められるでしょう。
頭金ゼロで住宅ローンを組むケースも少なくありませんが、頭金があれば借入元金と利息が減るため、住宅ローン借入総額を抑えることができます。頭金ゼロの場合と比べて月々の返済額が少なくなるほか、資金的な余裕により住宅選びの自由度が上がることもメリットといえるでしょう。
30代での住宅購入の場合、自分に合った住宅ローン返済期間の選択が可能である点もメリットとして挙げられます。
これは、20代に比べて一般的に収入も多く安定していること、40代と違い定年まで30年以上の期間があることが理由です。住宅ローンを完済するまでの間、安定した収入を得られることは大きなポイントといえます。また、20代の頃に比べて収入が増えていれば、月々の住宅ローン返済にまわせる金額も大きくなるため、返済期間自体を短く設定できます。借入元金が高額である住宅ローンは、利息だけでも大きな金額となる点も特徴です。そのため、返済期間を短く設定することで、住宅ローンの負担軽減にも繋がります。
前項でも紹介したように30代になると、収入の安定、頭金に充てる貯蓄額が増えることが一般的です。これら資金の状況により住宅購入の予算を決めることとなるため、購入可能な住宅の種類や規模、デザインなどの選択肢の幅が広がることもメリットでしょう。
また、資金面での制限が減ることから、より家族の希望に近い住宅の購入が可能となります。選択肢の多い30代では、家族にとって最適な住宅ローン返済プランを話し合っておくことがポイントです。
自由に選択できる状況だからこそ、無理のない返済プランで家族の理想の住宅購入を検討しましょう。
メリットが多い30代での住宅購入。しかし、デメリットが全くないわけではありません。場合によっては、デメリットがメリットを上回る結果となるケースも考えられます。住宅購入を検討する際は、デメリットを踏まえて計画的に進めましょう。
30代で住宅購入するまでの期間に賃貸住宅を借りている場合、20代で住宅を購入するケースと比べて、負担する家賃の累計額も大きくなります。賃貸住宅の場合、建物の設備等の不具合に対する支出はないものの、毎月定額家賃を負担しなくてはなりません。住宅を購入した場合のローン返済額と家賃との金額に差がないようなら、20代のうちに住宅を購入してしまうことも選択肢の一つでしょう。
また、家賃の負担により思いのほか貯蓄ができていない場合は、頭金が貯まるのを待つより、収入があるうちに住宅ローンを返済できるよう、早めの住宅購入を検討しても良いかもしれません。
30代での住宅購入では、住宅ローンにかかわるメリットがあるとお伝えしましたが、場合によっては毎月のローン返済の負担が大きくなることがあります。これは、購入時期が30代前半なのか、30代後半なのかによっても変わります。
例えば、定年退職前に住宅ローンを完済したいとします。65歳定年の場合、30歳男性は返済期間35年、38歳男性は27年での契約となります。借入元金が同額であれば、返済期間が短い方が利息も減り、住宅ローン借入総額も当然少なくはなりますが、毎月負担する返済額は大きくなるでしょう。
また、借入可能額が高いからといって上限ギリギリの額でローンを組んでしまうと、結果的に毎月の返済が大きな負担となるケースもありますので注意が必要です。
30代での住宅購入に欠かせない資金計画のポイントについてもチェックしておきましょう。
子育て世帯である30代では、子どもの成長によって今後ライフスタイルが変化する可能性が高いといえます。また、これから出産を計画しているのであれば、それらも考慮した住宅購入を検討するべきでしょう。
特に子どもが小学校や中学校に通っている場合は、転校のないエリアでの住宅購入を条件とされる人が多いのではないでしょうか。また、子どもが小さい場合でも、今後通うこととなる学区について予め確認しておくこともポイントです。
そのほか、ご自身の転勤や転職、両親の介護等、現在だけでなく将来的に変化するライフスタイルも踏まえて住宅購入の計画をしましょう。
住宅ローンを一般的な返済期間である30~35年で契約した場合、申込時の年齢によっては完済する頃には70歳を過ぎてしまうケースも考えられます。契約当初から返済期間を短く設定できれば良いのですが、頭金が少ない場合などは月々の返済額も高くなることから、短い返済期間での契約が難しいこともあります。
このようなケースでは、コツコツ計画的に貯蓄するなどして、住宅ローンの繰り上げ返済を目標にしましょう。ただし、まずは住宅購入を検討する際に、月々の家計の支出を把握し、定年までの間に無理なく返済ができるよう、購入予算の決定および資金計画を立てておくことが何よりも重要といえます。
このページでは、30代の平均年収と子育てに必要な教育費についてご紹介してきました。
子育てと住宅の購入を両立したいと考える場合には、現在の収入や貯蓄、そして支出といった家計の状況をしっかりと把握することがまず大切になってきます。その上で見直しができる部分は見直し、ローンの支払いが可能か、子どもに十分な教育を受けさせられるかなどさまざまな部分について検討していきます。
このような場合に頼りになるのが住宅FP。家計の診断から見直し、そしてローンなどのアドバイスなどお金に関する相談ができるので、これまでわからなかったことがクリアになるはずです。住宅の購入について課題と感じていた部分も、専門家のアドバイスをもらうことで解決に近づけられるのではないでしょうか。
引用元:おうちの買い方相談室
(https://ouchino-kaikata.com/)
住宅購入の支援事業を中心に、子どもにお金の大切さを教える「キッズマネースクール」や保育園まで展開している、子育て世代を応援するビジネスを多く展開しているGOEN株式会社が運営する、何回通っても無料の住宅相談カウンター。
「おうちの買い方相談室」では、ファイナンシャルプランナー(FP)の中でも住宅に特化した「住宅FP」と日本住宅購入診断士協会認定の「住宅購入診断士」という、マイホーム購入の専門家が在籍。
資金計画と住宅選び、それぞれの分野について有資格者が客観的な立場でアドバイスを行っています。
ただ家を買うのではなく、家族との思い出の箱としての家を手に入れる、そして理想的な家を購入しながらも一生お金の心配をすることがない家計をつくる、そんなお手伝いをしています。